可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
なお、散策路や案内看板は、御指摘のように一部荒れた箇所や破損が見られますが、散策路については、電力会社の高圧線の鉄塔等の設備を管理するために一定の整備をされた管理道にもなっています。そこの部分が一部重なっているというところでございます。
なお、散策路や案内看板は、御指摘のように一部荒れた箇所や破損が見られますが、散策路については、電力会社の高圧線の鉄塔等の設備を管理するために一定の整備をされた管理道にもなっています。そこの部分が一部重なっているというところでございます。
猶予措置が一定期間設けられています分、納税額は増加することになります。増加する分は課税事業者の負担となります。 ちなみに、この経過措置は平成28年の改正附則によって、令和５年10月１日から令和８年９月30日までは80％、令和８年10月１日から令和11年９月30日までは50％を免税事業者からの仕入れについて、仕入れ税額を行うことができるというものであります。 では、質問１です。
これをベースに、今回可児市では上乗せ、横出しをするということでございますけれども、改めて、今回新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と一般財源を使って、物価高騰の影響をより多く受ける一定水準以下の世帯が２万円で、一定水準以上の収入がある世帯に対して３万5,000円を支給するということなので、どうしてこのような差があるのかを御説明していただきたいというふうに思います。
今後の施設の維持について、方針は決まっていないが、50メートルの屋外プールはこの地域では貴重な存在であり、一定の利用もあるため、現状では維持していきたいと考えているとの答弁がありました。 そして、採決の結果、議案第51号、議案第56号、議案第58号、議案第64号の所管部分、議案第66号、議案第67号の６件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
初めに、認第１号 令和３年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定について、最初に歳入について、企業誘致による税収効果について質疑があり、誘致した企業からの税収は相当程度あるが、令和３年度においては、法人市民税が一定程度の減収となった。
中でも、市民税の個人・法人の合計は約３億2,800万円減額しており、コロナの影響が大きく現れておりますけれども、地方消費税交付金や地方交付税の増額によって、一般財源は一定程度確保できております。今後も寄附金などをはじめ、自主財源の確保に引き続き努めていただきたいと思います。
ただし、一定の期間が過ぎれば大きな混乱は生じないものというふうに考えております。 地元の方々との調整でございますが、地元とはこれまで幾度となくお話合いを行っております。特に生活道路に不要な通行を生じさせないように道路管理者とも協議をいたしまして、看板を設置するなどの対応を行ってまいります。
また、教育活動面では、児童生徒にとって学校行事や地域行事など一定の集団を前提とした教育活動が制約されるようになることが課題と捉えております。 ○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。 〔企画部長 柚木崎宏君登壇〕 ◎企画部長（柚木崎宏君） まず最初に中期戦略、人口目標ですね。これについてどのように評価しているかということのお答えでございます。
休日の中学校の部活動を地域に移行するという国の方針に伴って、中体連、日本中学校体育連盟は、来年度から都道府県の体育連盟への加盟など一定の条件の下で、地域のスポーツクラブ単位でも大会の出場を認めるということを決めております。 次の質問です。
長野県の坂城町が運用しているシステムでは、見守られる側の高齢者が、朝に、朝は多分すぐ一定量の水を使われると思うんですけれども、使われますと、登録している家族らに元気ですよという安心メールが届くわけでございます。そして、２時間以上使用が続いて漏水の可能性があるときですとか、一定時間水道の使用がないときには、今度は異変メールが配信されるというものでございます。
〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君） 市長の退職手当につきましては、基本的な考え方として、一般職と同様に常勤という勤務形態であるということ、また、任期である４年間という一定の期間働くという、主に勤務報奨的な要素があると思っておりまして、通常どこの自治体においても支給されておられます。
ここで３番目ですが、政府は国葬儀と先ほどから言ってみえますので、国葬儀という言い方をしますけれども、これに向けて関係省庁らでつくる葬儀実行幹事会、ここで弔意の意を表するため、各府省においては弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の一定時刻に黙祷することもするという決定を行っておるわけであります。こうした動きは、国の関係機関や地方自治体に広がることが危惧されるわけであります。
解体、修復に要する費用については、年金生活者にとっては大きな負担ではありますが、その費用について、例えば固定資産税相当額の一定額を基金として積み立てていき、不足分は土地などの売却後、売却費を充てるなどして計算し、処分費を工面できれば、不在となった後の安心感につながるのではないかというふうに思います。
図書館本館の学習室は、利用者が必要に応じて一定時間を利用されていますが、満席になることはないことから、スペースとしては必要数を満たしているものと考えています。 なお、図書館本館の更新時には、より学習効果を上げることができるようなスペースの確保についても検討したいと考えています。以上でございます。
他市におきまして、地方創生臨時交付金を活用し、本市と同様に食材費の高騰分に充てたり、さらには一定期間給食費を減額したり、無償にしたりするなどの対応をする自治体もあることは承知しております。給食費の無償化につきましては、多額の一般財源を必要とすることや法の趣旨に鑑み、現状におきましては無償化することは考えておりません。
住宅については、一定程度の団地ができた年にやっぱり新たな投資が増えるという凸凹がありますので、全体として見たときに、やっぱりこの20年、30年来の長いスパンでいえば、減ってきていることは確かです。 ただ、毎年毎年の数字が大きく変動するほどの大きさではない。
夏休みや土日を中心に、国内観光客の人出は徐々に戻ってきている状況ではありますけれども、インバウンドにつきましては、入国制限が緩和されたものの、回復にはまだ一定の時間がかかると見込んでいるところでございます。 国や県の動向を注視しながら、新しい生活様式の徹底による感染防止と社会経済活動の両立に引き続き努めてまいります。
以上のことから、ワクチン接種を行うことにより、帯状疱疹に対して免疫力が高められ、発症予防や重症化の抑制に一定の効果があると考えます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） 12番 榛葉利広君。 ○12番（榛葉利広君） 水ぼうそうのワクチンがずっと体内に残っていて、それがムクムクと起き出してくるというような考えでしょうかね。ちょっと間違っとったらごめんなさい。
○８番（渡邉康弘君） ただ今いただいた答弁からも分かるように、一色幼児園のアンケートによる結果でも、保護者からの満足度は比較的高く、保育士の方からも業務負担の軽減ができたという声も届いており、導入に対して一定の成果が出ていることが分かりました。導入いただき、ありがとうございます。 また、７月から毎月２園ずつ、順次ＩＣＴシステムの導入を進めていただけることが確認でき、安心しました。
免税事業者が取引から排除されかねない、事務負担が複雑になるといった懸念の声を踏まえ、課税事業者への転換の要否を見極めながら対応を決めてもらえるよう、インボイス制度の導入までに４年間の準備期間を設けてきており、そこからさらに６年間、免税事業者からの仕入れについて一定の仕入税額控除を認めることとしています。